「消費者金融に3社、クレジットカードのキャッシングに2社…気づいたら返済だけで給料が消えていく」
そんな状況に陥っている方は、決して少なくありません。複数の借入先を抱えると、どこに何をいくら返すのかを管理するだけでも精一杯になり、「どこから手をつければいいかまったくわからない」と途方に暮れてしまうのは自然なことです。
本記事では、多重債務状態にある方が取り得る解決策を整理しながら、自分に合ったアプローチを見つけるための情報をお届けします。
多重債務とは何か？まず自分の状態を整理しよう
多重債務の目安とよくあるパターン
「多重債務」とは、複数の貸金業者や金融機関から借入れをしており、返済が困難になっている状態を指します。法律上の定義があるわけではありませんが、一般的には3社以上からの借入れがあり、返済のために新たな借入れを繰り返しているような状況がこれにあたります。
よくあるパターンとしては、次のようなものが挙げられます。
- 消費者金融・カードローンを複数社で利用している
- クレジットカードのリボ払い残高が膨らんでいる
- 銀行カードローンと消費者金融を併用している
- 知人・家族からの借金も抱えている
一つひとつの借入額は小さくても、合計すると月の返済額が収入の3分の1を超えているようであれば、専門家への相談を検討するタイミングです。
多重債務を解決する4つの方法
多重債務の解決策は、大きく分けて4つあります。それぞれの特徴と向き・不向きを確認しましょう。
① おまとめローン（借金を1本にまとめる）
複数の借入れを1本のローンにまとめる方法です。「借金 複数 まとめる」で検索する方が最初に考えるのがこの選択肢でしょう。
メリット
– 返済先が1社になり管理が楽になる
– 金利が下がれば月々の返済額も軽減できる
注意点・デメリット
– 審査があるため、信用情報に問題がある場合は利用できない
– 返済期間が延びると、総返済額が増えることもある
– あくまで「まとめる」だけであり、借金の総額は変わらない
すでに返済が困難な状況では、おまとめローンの審査を通過できないケースも多く、根本的な解決にならないことがあります。
② 任意整理（弁護士・司法書士に交渉を依頼する）
弁護士や司法書士を通じて、貸金業者と直接交渉し、将来の利息をカットして毎月の返済額を減らす方法です。裁判所を使わないため、手続きが比較的シンプルで、整理する借入先を選べるのが特徴です。
メリット
– 利息がなくなり、元金だけを分割返済できる
– 整理したくない借入れ（家族のカード保証など）は除外できる
– 裁判所を通さないため、手続きが早い
注意点・デメリット
– 信用情報に登録される（いわゆる「ブラックリスト」）ため、一定期間は新たな借入れやカード作成が難しくなる
– 借金の元本自体は基本的に減らない
– 安定した収入がないと分割返済の合意が難しい
費用の目安や手続きの流れについては、任意整理の費用相場と流れ｜失敗しない選び方で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
③ 個人再生（裁判所を通じて借金を大幅に減額する）
裁判所に申し立てを行い、借金の元本を大幅に圧縮（最大で5分の1程度まで）したうえで、残りを3〜5年かけて返済する方法です。
メリット
– 住宅ローン特則を使えば、マイホームを手放さずに済む場合がある
– 消費者金融だけでなく、すべての債権者に対して効力がある
注意点・デメリット
– 一定以上の安定収入がないと利用できない
– 裁判所への申し立てが必要なため、手続きが複雑で時間がかかる
– 信用情報への登録は任意整理と同様に発生する
④ 自己破産（すべての借金をゼロにする）
裁判所に申し立てを行い、原則としてすべての借金の支払い義務が免除（免責）される方法です。収入がない、または非常に少ない方が対象となります。
メリット
– 借金が全額免責になる（一部例外あり）
– 返済のめどがまったく立たない状態からの再出発が可能
注意点・デメリット
– 一定額以上の財産（不動産・高額な車など）は処分が必要になる場合がある
– 税金・養育費・罰金などは免責されない
– 官報に掲載される（一般的にはほとんど影響はないが）
法律・制度については、状況によって適用される条件が異なるため、必ず専門家に確認を取るようにしてください。
「どれを選べばいい？」迷ったらまず無料相談へ
こんな状態なら早めの相談を
- 毎月の返済で精一杯で、生活費が足りなくなっている
- 返済のために別の借入れをしている（自転車操業状態）
- 督促状や電話が届き始めている
上記のような状態であれば、一人で抱え込まずに専門家への相談を検討してください。多重債務の相談は無料で受け付けている事務所が多く、相談したからといって手続きを強制されることはありません。
弁護士・司法書士に相談する場合の注意点
弁護士は任意整理・個人再生・自己破産のすべてに対応できますが、司法書士は対応できる範囲に一部制限があります（債権額140万円以下が目安）。
相談先を選ぶ際は、借金問題の実績が豊富かどうかを確認することが大切です。
相談窓口の選択肢
法律事務所・法務事務所への相談
エストリーガルオフィスは、借金問題全般に対応している法律事務所です。まずは状況を整理したいという段階でも相談できます。
ジャパンネット法務事務所も、借金・多重債務問題の相談窓口として利用できる法務事務所です。複数社への借入れがある場合も含めて相談してみてください。
司法書士への相談を検討している方は、ウィズユー司法書士事務所でも借金問題の初期相談を受け付けています。無料相談から確認してみることをおすすめします。
まとめ｜多重債務は「放置」が最も危険
複数の借入れを抱えていると、現状を直視することが怖くなってしまうこともあります。しかし、放置すれば遅延損害金が膨らみ、最終的には裁判や差し押さえに発展するリスクもあります。
解決策はひとつではありません。自分の収入・資産・借入額・家族構成などによって、最適な方法は変わります。まずは一歩踏み出して、専門家に現状を話してみることが、解決への最初の一歩です。
お金救済ナビ編集部では、引き続き借金・多重債務に関する正確な情報をお届けしていきます。
※本記事は情報提供を目的としており、法律相談の代替ではありません。個別の状況については専門家にご相談ください。
本記事は情報提供を目的としており、法律相談・法的アドバイスの代替ではありません。
個別の状況については、必ず弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
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